法人設立

会社設立

平成18年に会社法が施行される以前は、株式会社設立には資本金1,000万円、有限会社設立には資本金300万円という最低資本金の規制がありました。
しかし現在は、
◆資本金が1円の株式会社が設立できる
◆類似商号規制が廃止されている(但し、他人の商標権を侵害するような商号を付けてしまうと、差し止め請求等をされる可能性があります。会社の商号が決まったら事前に商標権の調査をしておくことが重要です。)
◆株式払込金保管証明制度の一部が廃止されている(出資設立の場合は従来通り必要ですが、発起設立の場合は「発起人の代表者の通帳に各発起人が出資金を入金(振り込み)をした記録のあるページ」「表紙」「中表紙」で足ります。)
などの理由で、新しい株式会社の設立が以前よりも容易にすることができるようになりました。
以前は、手軽に会社をつくろうとするときは、たいてい有限会社でしたが、今は有限会社が株式会社に統合されたことにより、株式会社でもかつての有限会社のような柔軟な運営が可能となっております。
しかし、全ての個人事業が法人設立をすればいいというものではないと思います。ここで、法人化にするメリット・デメリットをご紹介いたします。

法人化にすることのメリット

・個人事業では認められなかったものが経費として認められる(所得控除、退職手当)また、累進課税の所得税から一律課税の法人税になる。
・法人(株式会社など)にすることで信用度が上がり、大口のお客様との取引が可能になりやすい。
・個人事業主の場合は、責任は無限にあり、お客に与えた損害に対する責任は全部自分で負わなければなりませんが、法人の場合は、責任は原則有限で、自身が出資した出資金までの責任のみで済みます。
・個人事業主が死亡した場合と法人の代表者が死亡した場合とでは、法人の方が、後任の取締役等が事業を引き継ぐことが容易に可能になります。

法人化にすることのデメリット

・法人設立する場合に必ずかかる法定の経費と公証役場や法務局へ行く手間がかかります。
・全く活動をしていない場合でも地方税がかかります。
・会計が複式になるなど厳格になります。
・商号の変更、会社所在地の変更、役員の変更や、役員の住所変更、その他細かい変更が起きるたびに登記が必要になります。
上記をよくご検討された上で、会社設立を行いましょう。当事務所では起業支援として無料相談も行っております。
お気軽にご相談ください。

 

会社設立までの流れご紹介

①お電話又はメールにてご相談。
②お客様と会社の内容(商号、事業目的、資本金額、本店所在地など)の打ち合せ。類似商号などの調査。
→お客様には発起人、取締役の印鑑証明書を2部ずつ取り寄せていただきます。

③定款(案)作成。お客様に内容ご確認いただく。                                                              ④公証役場にて定款の認証。電子定款の作成。                                                              ⑤発起人の銀行口座に資本金を振り込んでいただきます。振り込み後、通帳のコピーを取り、登記申請に必要な払込証明書を作成。             ⑥本店所在地を管轄する法務局へ登記申請。登記申請日が会社設立日となります。                                         ※登記申請はお客様の了解を得た上で、信頼のおける司法書士へ外注いたします。

⑦会社設立完了。
印鑑カード、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、設立書類の控えをお客様にお渡しします。
★事業を運営されている方にとって「時間=お金」です。事業の発展のために、経営戦略の研究や自社の商品やサービスの質の向上のための研究、資金繰り等、やるべきことがたくさんあるからです。会社設立の手続きには手間と時間がかかります。そのような煩わしい手続きは当事務所へお任せいただき、ご自身の事業の発展のために大切なお時間を費やしていただければ幸いです。
★営業申請、許認可が必要な業種に関しましては引き続き当事務所で許可申請等もサポートさせていただきます。もちろん個人事業主様の場合でも許認可申請はお受けいたしております。(例:飲食店、食品製造業、旅行業、理容業の届出、建設業、宅建業の免許、産廃業等)なお、当事務所で法人設立のお手続きをされたお客様につきましては、正規料金の2割引きでお手続きさせていただきます。

(注意!)
許可を受けなければ営業してはいけない業種の許可を受けていない、届出を行っていないと罰則の対象になりますので、きちんと許可申請や届出は行いましょう。

会社設立業務に関する料金

  • 取締役会非設置会社 105,000円~
  • 取締役会設置会社 126,000円~

※上記料金は定款作成・認証、商業登記、およびそれらの添付書類準備のための報酬額を示しております。消費税込の価格です。公的機関等に納める手数料、税金等は含まれておりません。

    〔公的機関等に納める手数料、税金等のご紹介〕
  • 資本金 1円以上
  • 定款認証費用(謄本交付手数料込み) 52,000円程度
  • 定款貼付の収入印紙(電子認証の場合は不要) 40,000円→当事務所は電子認証で手続きを進めますので40,000円は不要です。
  • 登録免許税 150,000円か資本金の1000分の7のいずれか多い額
  • 商業登記簿謄本請求代、印鑑証明書交付手数料 3,000円程度
  • 会社実印、代表者印(丸印)、ゴム印作成費用 2~3万円

 

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